生産性向上設備投資促進税制について

平成25年12月4日に成立した、産業競争力強化法に基づき、生産性向上設備投資促進税制がスタートしました。以下内容について記載いたします。
 
(参考)産業競争力強化法の狙い
本法律は、アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。引用:経済産業省HP
 
生産性向上設備投資促進税制の狙い
質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、もって我が国経済の発展を図るた め、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置を新設。
引用:「生産性向上設備投資促進税制について 」平成27年経済産業省
 
本税制を使うと以下税制優遇を活用することが出来ます。
1.平成26年1月20日~平成28年3月31日
  即時償却または税額控除(5%、ただし建物・構築物は3%)
2.平成28年4月1日~平成29年3月31日
  特別償却(50%、ただし建物・構築物は25%)または税額控除(4%、ただし建物・構築物は3%)