中小企業経営力強化法に基づき、経営力向上計画の認定がスタートしました。
　
(参考)中小企業経営力強化法の狙い
中小企業を取り巻く様々な課題、①生産性向上の必要性、②業種横断的な経営課題への対応、③業種別経営課題への対応、④中堅企業の重要性に対応するため、「政府が、生産性向上に役立つ取組を分かりやすく中小企業・小規模事業者等に提供 」し、「生産性を向上させる取組を計画した中小企業・小規模事業者等を積極的に支援 」することを目的としている。
引用：平成28年「中小企業経営力強化法について」中小企業庁
　
中小企業経営力強化法に基づき、事業所管大臣が、事業分野ごとに生産性向上の方法などを示した指針を策定。 中小企業・小規模事業者や中堅企業は、自社の生産性を向上させるための人材育成 や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を各大臣に申請。 認定された事業者は、様々な支援措置を受けられる。
　
経営力向上計画の認定を受けると活用できる税制
１．固定資産税を3年間半額に減免
２．法人税について、即時償却または取得価格の10%の税額控除が選択可能
※機械装置(160万以上)、ソフトウェア(70万円以上)、器具備品・工具(30万円以上)、建物付属設備(60万円以上)が対象