本国会で成立予定の「生産性向上特別措置法案」に基づき、固定資産税の特例を設置する自治体に関してのアンケート結果が中小企業庁ＨＰにて公開されました。
 

生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果（一次公表）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/
 

アンケート結果に基づいて、各自治体が導入基本計画を策定し、自治体議会の承認を経て条例が成立された自治体においては、各事業者が所在する自治体から「先端設備導入計画」の承認を受けることで、事業者が固定資産税の特例を受けられる可能性があります。
 

(参考)生産性向上特別措置法の狙い
少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図る。
 

(参考)先端設備導入計画の概要
中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画
中小企業者が
１．計画期間内に、
２．労働生産性を向上させる
３．先端設備等
を導入する計画を策定し、所在する市区町村から計画認定を受ける制度。
先端設備導入計画を受けた事業者は、固定資産税の特例等の特別措置を受けることが可能となる。