事業承継コンサルティング
事業安定継続のために様々なオプションを提案
中小企業にとって、事業承継は必ずいつか訪れる重大な問題であり、長期的な視点での対策が必要になります。
また近年の事業承継を取り巻く環境として、民法特例の「中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律」
および税法特例である「取引相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度」など、
事業承継問題に関するバックアップ体制がとられていることからも、注目度が推量されます。
後継者の対策、自社株の対策、相続の対策と、複数の課題が同時に発生するため、
それぞれの専門家が同時に対策を実施し、安定的な事業承継と、不必要なコストの削減を行っていくことが必要です。
また定量的アプローチだけでなく、専門家仲介のもと、事前に親族間でのコンセンサスを取るなど、
定性的アプローチで、後継者へのスムーズな経営権移行をサポート致します。
現状分析とスキーム検討
株式保有者、相続人関係図などを踏まえ、後継者の選択や承継後株式保有割合の検討を致します。同時に会社時価総額の算定や個人資産の相続税評価額の観点から、各種制度等が利用可能か、課題点や懸念点をオーナー様とご相談致します。
事業承継スキームの策定
現状分析とスキームに基づいて、具体的な手法と実行手段を策定致します。後継者が親族の場合は主に相続税や贈与税を考慮したタックスプランニングの策定、従業員に承継される場合はMBOまたはEBOの手法を用いた事業承継、後継者が身近にいない場合はM&Aと、様々な選択肢を検討し、スキームの実行案を策定致します。
事業承継スキームの実行支援
策定した事業承継スキームを確実に遂行するよう、専門家によるトータルサポートを提供致します。スキームによって長期にわたり定点調査が必要な場合も、オーナー様・後継者様との定期的なミーティングにより、確実に実行できるようお手伝いさせて頂きます。
また、実行にあたって交渉相手が発生するような場合も、専門家を通じて、第三者の立場から交渉させて頂きます。
各種契約書・申請書の作成支援
策定した事業承継スキームの遂行にあたり各種契約書の作成が生じた場合や、制度利用のための申請書の準備が必要になった場合は、必要に応じて作成のサポートを致します。