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この時期、年末に少し良いお肉やおいしい魚介を食べようと思い浮かべたとき、
選択肢の一つとしてふるさと納税を浮かべる人は少なくないのではないでしょうか。

ふるさと納税は都道府県や市区町村への寄付金制度の一つで、
地域の特産品など返礼品がもらえる手軽な寄付金制度として全国の利用者が増加傾向にあります。

そんなふるさと納税ですが、2023年10月よりルールの改定が行われることは皆さんご存じでしょうか。

１．経費を含めて寄付額の5割以下へ
これまでも上記のルールが設けられていましたが、
・宣伝するポータルサイトに支払う手数料
・ワンストップ申請に関する申請書の受付事務費用、募集費用など
上記は経費として含まれていませんでした。
今回のルール改正により、これらの費用を含めて5割以下にすることが義務付けられました。

２.返礼品等の地場産品基準の見直し
加工品のうち熟成肉と精米について、産地・加工を同一都道府県にするというルールに変更されています。
国外や都道府県外から調達した肉を、地元で一定期間熟成させてから地元産の熟成肉として扱うケースなどが認められなくなります。
また、地場産品と地場産品以外がセットになった返礼品については、地場産品の価値が7割以上である場合に限られます。


上記のように、従来のルールは厳格化されました。利用者への影響としては、これまでの返礼品のクオリティを期待できなくなる・選択肢が狭まることですが、そもそもふるさと納税は寄付金制度です。

これまで通り、ご自身の生まれ故郷や支援したい自治体を応援する気持ちで「寄付」を続ける方は多いのではないでしょうか。